2022年参議院選挙 政党アンケート「回答」③国民民主党

各党に、7月3日までにご回答をお寄せくださるようお願いしていました。ご返答いただいた順に公開させていただきます。

6月24日に各政党に送った質問

1.性同一性障害特例法の要件緩和問題

現在、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下、GID特例法と略記)の性別変更要件をめぐって野党やLGBT団体などから改正の要求ないし提言が繰り返し出されています。その趣旨は、手術要件をはじめとする性別変更の要件を撤廃ないし緩和するよう求めるものです。もしこの改正要求が通った場合、外性器が男性のままで、戸籍上の性別を「女性」に変更するケースが多数発生する可能性があり、大きな社会的混乱を生むことが予想されます。その際にとくに被害に遭う可能性が高いのは、女性と少女です。そこで以下の質問をします。

1-① 仮に手術要件が撤廃された場合、男性器を具えたままの人が「女性」に戸籍変更できるようになりますが、貴党は、男性器を具えていてもその人は女性であるという立場を取りますか? 女性であるという立場を取る場合は〇を、女性であるという立場を取らない場合は×を、その他の場合は具体的に回答をお書きください。

1-② 1-①の問いに〇と答えた党に質問します。男性器を具えていても「女性」である場合、当然、女性専用トイレ、女性用の公衆浴場、女性用更衣室を利用したり、女子スポーツや女子刑務所などに入る権利が生じる可能性がありますが、貴党はそれらの権利を認める立場ですか? 認める場合は〇を、認めない場合は×を、その他の場合は具体的に回答をお書きください。

1-③ 1-②の問いに〇と答えた党に質問します。男性器を具えた「女性」が女性専用トイレや公衆浴場などを利用した場合、女性たちはそのことに脅威と屈辱感を受けることが予想されますが、この問題にどう対処するつもりなのか、具体的にお答えください。

1-④ 1-②の問いに×ないし「その他」と答えた党に質問します。トランス当事者やLGBT活動家から、「トランス女性は女性なのに女性用のトイレや公衆浴場を使えないのはトランス差別である」という趣旨の批判を受けた場合、それに対してどのように反論するか具体的にお答えください。


2.性別欄廃止問題

現在、多くの地方自治体で性的少数者への配慮を理由に公的書類(印鑑証明など)の性別欄を廃止する動きが急速に進んでいます。このような動きはきわめて安直で、危険なものです。性的少数者への配慮は当然ですが、その解決策はけっして性別欄を廃止することではありません。直接、男女共同参画の事業に関わらないものであっても、性別を明記し、その記録を取ることは重要です。なぜなら、この社会が基本的に男性と女性とによって構成され、社会の隅々まで女性差別が存在しているかぎり、一見、男女格差に関わらないように見える事柄であっても、実はそこに男女格差が伏在し、女性が不利に置かれている実態が、ずっと後になって明らかになるかもしれないからです。そこで以下の質問をします。

2-① 地方自治体で公的書類から性別欄の廃止が進んでいる事態を貴党は支持しますか。支持する場合は〇を、支持しない場合は×を、その他の場合は具体的に回答をお書きください。

2-② 公的書類の性別欄の廃止が進むことで、男女別の統計を取ることが難しくなる、あるいは不可能になるおそれがあると思われますが、その点についてどうお考えですか。可能性があると考える場合には〇を、可能性がないと考える場合は×を、その他の場合は具体的に回答をお書きください。

3.「性自認」を根拠に女性専用施設に男性身体者が入ってきている問題

GID特例法が現状のままのもとでも、各種報道から明らかなように、自分は女性だと称する男性身体者が女子トイレに入って逮捕されるなどの問題が起こっています。これは、女性の人権と安全を脅かす極めて深刻な事態だと私たちは考えます。そこで、以下の質問をします。

3-① 戸籍が男性のままで「女性」を自認する男性身体者が女性用トイレや更衣室や女性用の浴場に入ってきた場合、犯罪者として扱われるべきであるとお考えですか。犯罪者として扱われるべきだと考える場合は〇を、考えない場合は×を、その他の場合は具体的に回答をお書きください。なお、ここで問題にしているのは、いわゆる「なりすまし」ではありません。

3-② 3-①の質問で×あるいは「その他」と答えた党に質問します。その場合、女性の人権と安全をどのように守るべきだとお考えなのか具体的にお答えください。


◎ここからが国民民主党の回答です👇
当会からの質問文の部分は水色文字で、ご回答に直接かかわる質問の部分は水色の太字で示しました。

7月3日回答 国民民主党

第26回参議院選挙に向け、女性の人権と安全をめぐる諸問題について各国政政党へのアンケート

 貴党の日ごろの活動に敬意を表します。私たちは、2021年9月に結成された「No! セルフID 女性の人権と安全を求める会」と申すものです。今回、日本の今後を左右する第26回参議院選挙が行なわれることを鑑みて、人口の半分を占める女性の人権と安全にかかわる質問をさせていただきます。7月3日までにご回答をe-mailでno.self.id.jp@gmail.com に寄せていたきたく存じます。

 なお、質問と回答については、私たちのサイト(https://no-self-id.jp/wrws/)で公表させていただく所存です。

1.性同一性障害特例法の要件緩和問題

現在、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下、GID特例法と略記)の性別変更要件をめぐって野党やLGBT団体などから改正の要求ないし提言が繰り返し出されています。その趣旨は、手術要件をはじめとする性別変更の要件を撤廃ないし緩和するよう求めるものです。もしこの改正要求が通った場合、外性器が男性のままで、戸籍上の性別を「女性」に変更するケースが多数発生する可能性があり、大きな社会的混乱を生むことが予想されます。その際にとくに被害に遭う可能性が高いのは、女性と少女です。そこで以下の質問をします。

1-① 仮に手術要件が撤廃された場合、男性器を具えたままの人が「女性」に戸籍変更できるようになりますが、貴党は、男性器を具えていてもその人は女性であるという立場を取りますか? 女性であるという立場を取る場合は〇を、女性であるという立場を取らない場合は×を、その他の場合は具体的に回答をお書きください。

その他
質問の前提となっている法改正の要求や主張については現時点で十分に議論や整理が尽くされていないと認識しています。トランスジェンダーに伴う新たな課題に関しては、想定される様々な事象を整理し、社会的混乱やリスクを発生させないようにするとともに、全ての人の人権を重んじる対応を追求することが必要です。手術要件に関する論点も、今後の検討課題です。

1-② 1-①の問いに〇と答えた党に質問します。男性器を具えていても「女性」である場合、当然、女性専用トイレ、女性用の公衆浴場、女性用更衣室を利用したり、女子スポーツや女子刑務所などに入る権利が生じる可能性がありますが、貴党はそれらの権利を認める立場ですか? 認める場合は〇を、認めない場合は×を、その他の場合は具体的に回答をお書きください。

1-③ 1-②の問いに〇と答えた党に質問します。男性器を具えた「女性」が女性専用トイレや公衆浴場などを利用した場合、女性たちはそのことに脅威と屈辱感を受けることが予想されますが、この問題にどう対処するつもりなのか、具体的にお答えください。

1-④ 1-②の問いに×ないし「その他」と答えた党に質問します。トランス当事者やLGBT活動家から、「トランス女性は女性なのに女性用のトイレや公衆浴場を使えないのはトランス差別である」という趣旨の批判を受けた場合、それに対してどのように反論べきするか具体的にお答えください。


2.性別欄廃止問題

現在、多くの地方自治体で性的少数者への配慮を理由に公的書類(印鑑証明など)の性別欄を廃止する動きが急速に進んでいます。このような動きはきわめて安直で、危険なものです。性的少数者への配慮は当然ですが、その解決策はけっして性別欄を廃止することではありません。直接、男女共同参画の事業に関わらないものであっても、性別を明記し、その記録を取ることは重要です。なぜなら、この社会が基本的に男性と女性とによって構成され、社会の隅々まで女性差別が存在しているかぎり、一見、男女格差に関わらないように見える事柄であっても、実はそこに男女格差が伏在し、女性が不利に置かれている実態が、ずっと後になって明らかになるかもしれないからです。そこで以下の質問をします。

2-① 地方自治体で公的書類から性別欄の廃止が進んでいる事態を貴党は支持しますか。支持する場合は〇を、支持しない場合は×を、その他の場合は具体的に回答をお書きください。

その他
対象事案の分野、内容に照らして、合理的理由が存在する場合のみに限定すべきです。

2-② 公的書類の性別欄の廃止が進むことで、男女別の統計を取ることが難しくなる、あるいは不可能になるおそれがあると思われますが、その点についてどうお考えですか。可能性があると考える場合には〇を、可能性がないと考える場合は×を、その他の場合は具体的に回答をお書きください。

その他
例えば、国際連合統計部は各種統計の作成過程でジェンダーに関する視点を取り込むことの重要性を指摘しており、ジェンダー統計の充実の観点から男女別データの把握等に努めることが求められています。一方、男女に留まらない多様な性への配慮の必要性の観点からは、選択肢に「その他」「答えない」を設けるなど、現在の状況に適した対応を検討することが必要です。

3.「性自認」を根拠に女性専用施設に男性身体者が入ってきている問題

GID特例法が現状のままのもとでも、各種報道から明らかなように、自分は女性だと称する男性身体者が女子トイレに入って逮捕されるなどの問題が起こっています。これは、女性の人権と安全を脅かす極めて深刻な事態だと私たちは考えます。そこで、以下の質問をします。

3-① 戸籍が男性のままで「女性」を自認する男性身体者が女性用トイレや更衣室や女性用の浴場に入ってきた場合、犯罪者として扱われるべきであるとお考えですか。犯罪者として扱われるべきだと考える場合は〇を、考えない場合は×を、その他の場合は具体的に回答をお書きください。なお、ここで問題にしているのは、いわゆる「なりすまし」ではありません。

その他
犯罪要件に該当するか否かについての社会的共通認識が形成されていない現状においては、質問のようなケースでの女性施設利用は適切ではないと考えます。

3-② 3-①の質問で×あるいは「その他」と答えた党に質問します。その場合、女性の人権と安全をどのように守るべきだとお考えなのか具体的にお答えください。

日本は法治国家です。現行法制に基づいて、国民の人権と安全は守られるべきものです。


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