性別欄に関しての日本の状況

2022年9月23日

当会は男女別統計は、女性のおかれている現状を把握するためになくてはならないものである、と考えていました。そのため、性別欄がなくなるかもしれないという事態について、かねてから懸念を抱いており、前回の選挙でも政党に尋ねる項目に入れていました(2022年衆議院選挙 各政党への公開質問アンケート)。


性別欄およびジェンダー統計に関して、内閣府男女共同参画局の計画実行・監視専門調査会は、「ジェンダー統計の観点からの性別欄検討ワーキング・グループ」を開催し、「ジェンダー統計の観点から、各種統計調査等における多様な性への配慮についての現状を把握し、課題を検討」をおこなっていました。ワーキンググループの会議は2022 年5月9 日から8 月29 日までの7 回にわたって開催されました。2022 年9 月に公表された詳細はこちらです。https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/wg-seibetsuran/pdf/
honbun.pdf

ワーキンググループの合意事項のうち、特に重要と思われる部分を以下に抜粋します。


 本ワーキング・グループでは、我が国の男女間格差が依然として大きい現状を踏まえれば、その解消に向けて、我が国が推進している EBPM(Evidence BasedPolicy Making、証拠に基づく政策立案)を実施する観点からも、男女別のデータを確実に取得することが重要であるという点について合意を得た。したがって、性別欄の有無に関する拙速な対応は慎むべきと考える。
 一方、これまで通り、性別欄の選択肢として男性か女性の二択だけで十分であるかについては、議論すべき余地があると考える。

現時点では、男女欄はなくさない方向になったものの、両論併記的な状態にとどまっていると言えます。
統計の基準が変われば、過去との比較ができなくなり、現状の把握があいまいになりかねません。当会は今後もこの問題に注目してまいります。

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