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女性用トイレ

  • 2022年8月27日

意見書:東京大学から女性専用トイレをなくさないでください

東京大学総長 藤井 輝夫 様 東京大学教養学部長 森山 工 様  貴学の運営にあたられる日ごろのご努力に敬意を表します。私たちは「No!セルフID 女性の人権と安全を求める会」という市民団体です。  本年8月18日の「東京大学フェミニズム研究会」のツイッター上での発信により、貴学では、教養学部が新築する講義棟に「ジェンダー化されていない『だれでもトイレ』」の設置を確約したことが明らかになりました。 […]

  • 2022年5月6日

大石あきこ衆議院議員とれいわ新選組から回答がなかったことに抗議するとともに、回答を引き続きお待ちしています

れいわ新選組 代表 山本太郎 様 衆議院議員 大石あきこ 様  大石あきこ議員の4月13日付の動画内でのご発言について、すべての女性たちに謝罪していただきたいという当会がお送りしたお手紙には期日までに回答を頂けませんでした。  公党としてこの発言がどれほど大きな問題であるのか誠実にお考えいただけなかったことを、たいへん残念に思います。ひとりの国会議員が、女性と子どもたちが安心して暮らせる社会を求め […]

  • 2022年4月20日

トランス問題をめぐる大石あきこ議員の発言に抗議し、謝罪を求めます

れいわ新選組代表 山本太郎 様 れいわ新選組政策審議会長 衆院議員 大石あきこ 様  貴党の日ごろの奮闘に敬意を表します。さて、貴党は先日4月11日、今夏の参議院選挙の東京選挙区においてトランスジェンダーのよだかれん氏を擁立することを発表しました(https://reiwa-shinsengumi.com/karenyoda20220411/)。私たちはもとより、トランスジェンダーの方の立候補に異 […]

  • 2022年1月11日

女性用トイレへの侵入犯を法に照らして起訴してください

大阪地方検察庁 御中  各種報道によりますと、大阪市内にある商業施設の女性用トイレに正当な理由なく入ったとして、大阪府警は1月6日、建造物侵入の疑いで、戸籍上の性別は男性だが、性自認は女性だとする大阪府の40代の利用客を書類送検し、その際、検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けたとのことです。  同じく報道によると、この利用客は、「戸籍上は男性なので駄目だと分かっていたが、女性と認め […]

  • 2021年12月18日

意見書  男女別トイレの利用に関する法務省の見解の必要性について

法務大臣 古川 禎久 様  男女別の区分が設けられている公衆トイレ、公的施設内のトイレ、および企業等の施設内のトイレの利用に関して、昨今、従来とは異なる見解が見受けられるようになりました。関連する刑法第一三〇条および軽犯罪法第一条二十三の形骸化のおそれと、それに伴い性的被害を受けやすい性別である女性・女児の安全が損なわれるおそれが増大しています。  つきましては、法秩序の維持と国民の権利擁護のため […]

  • 2021年10月25日

【緊急声明】総選挙に向けて与野党と候補者のみなさまに訴えます――私たち女性の声に耳を傾けてください

(こちらは声明文のPDFです。内容にご賛同いただける方はご自由にダウンロードしてお使いください。ただし文章の改変等はご遠慮ください。又、ご自身の責任においてお使いいただきますよう宜しくお願い申し上げます。)       総選挙に向けて与野党と候補者のみなさまに訴えます――私たち女性の声に耳を傾けてください  10月31日の総選挙投票日まで、すでに1週間を切り、選挙戦は終盤に入っています。今回の総選 […]

  • 2021年9月15日

小規模事業所での男女別トイレ設置に関する事業所規則改正案に反対してください

内閣府男女共同参画局に以下の要望書を送りました。 内閣府男女共同参画局 御中  平素より男女平等社会の実現に向けて数々の調査や啓発にご尽力くださっている貴局に、ぜひご発言を賜りたいことがございます。厚生労働省の「職場の女性用トイレ問題」についてです。  厚生労働省が2021年6月28日に発表した「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案概要」において、現行の「事務所則第17条第 […]

  • 2021年9月15日

小規模事業所での男女別トイレ設置に関する事業所規則改正案に労働組合として反対してください

労働組合に「職場の女性用トイレ問題」で申し入れ書を送りました 厚生労働省労働政策審議会安全衛生分科会に委員を送っている労組(全国労働組合総連合、日本労働組合総連合会、全国建設労働組合総連合、日本基幹産業労働組合連合会、全国交通運輸労働組合総連合、全国ガス労働組合連合会、全国林野関連労働組合、全日本自治団体労働組合)、および全国労働組合連絡協議会、全労協全国一般東京労働組合に、こちらの書状をFAXま […]

  • 2021年9月2日

日本で起きていること

日本社会においても、自認による性別を基準にして法や社会的なルールが作られようとしています。 また、そのように変更していく動きがあることを理由に、女性の権利が削り取られようとしています。

>No self-ID! For Women's Rights and Women's Safety

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